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都市計画税

都市計画区域内の土地や建物が対象

都市計画税は、地方税法により市町村が条例で課すことができる税金です。

対象となるのは、都市計画区域内にある土地や建物です。

固定資産税の評価額を算定の基礎としています。しかし、課税標準の算定方法は、別の方法をとっています。

固定資産税の評価額が基礎となっているため、固定資産税が課税されない場合は都市計画税も課税対象外となります。この場合、限度税率は0.3パーセントとなり標準税率は定められません。

土地に関しては、負担調整措置が取られています。これは、負担水準が一定の水準に達している場合、引き下げや据え置きの措置がなされます。

この税金は、その名の通り都市計画のために使われる資金となります。いわゆる目的税なのです。

従って、都市計画区域があっても、都市計画そのものがない場合は、課税されることはありません。

ほぼ全国で課税

都市計画税は、ほぼ全国で課税されている税金です。ただし、ごく一部だけが都市計画区域に指定されている市町村では課税されていません。

東京23区では、都税としての徴収を行っています。そのほかの地域では、固定資産税と一緒に賦課徴収をしています。

納める時期は、6月、9月、12月、2月の年4回となっています。

納税通知書が送付されますので、それに沿って納税するという形になります。

納税通知書には、都市計画税の金額とともに固定資産税の金額が記載されています。

毎年1月1日の時点で固定資産課税台帳に記載されている人が納税しなければならいと定められています。

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